政府は、犯罪対策閣僚会議において、本日2024年6月18日に策定した「国民を詐欺から守るための総合対策」において、携帯電話の契約時に「マイナンバーカード」などのICチップを搭載したカードが必須になることなど各種犯罪対策の取り組み施策を発表しています。
その中で携帯電話関連に関する施策は以下の通り。
- 携帯電話のインターネットでの契約など非対面での本人確認はマイナンバーカードに一本化
運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止 - 携帯電話を店舗など対面での契約時の本人確認はマイナンバーカードなどのICチップ情報の読取りを義務付け
- 契約時の本人確認が義務化されていないSMS機能付きデータ通信専用SIMカードについて、事業者に対し、契約時における実効性のある本人確認の実施を推進
- パスキーの普及促進
- 公式アカウントの開設時に本人確認を実施するなど、自主的な不適正利用対策に実効性のある形で取り組むようＳＮＳ事業者に対し働き掛ける
- 国外におけるアカウント開設の場面も含め、各ＳＮＳ事業者における本人確認の状況及び犯罪への悪用状況について実態を把握した上で、一般アカウントが悪用され、詐欺被害につながる実態が認められる場合には、一般アカウントについても、公式アカウントの開設時と同様に自主的な不適正利用対策に実効性のある形で取り組むようＳＮＳ事業者に対し働き掛ける
また、今後ICチップ読取りアプリなどの開発が検討されるとのこと。なお、iPhoneでは2025年春より、Appleウォレットで「マイナンバーカード」が利用可能になることを発表しています。
これらの取り組み施策は、特殊詐欺など詐欺被害が急増したことによる対策として取りまとめたもので、運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることから、マイナンバーカードの認証に変更となったとのこと。
今後は、スマホを店舗で契約する際には、マイナンバーカードなどのICチップ情報の読取りが必要となります。
詳細は公式報道資料からご確認ください。